介護保険制度

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介護サービスのいろいろ

介護サービスのいろいろ

介護サービスを利用すると、利用者はサービス費用の1割または2割(施設サービスの場合は食費と居住費も負担)を自己負担することになります。ただし介護保険では、要介護度に応じて給付の限度額が設けられており、限度額を超えた場合は、超えた分を全額自己負担しなければなりません。なお、利用負担額が高額となった場合1ヵ月の自己負担が上限額(所得によって15,000円~44,400円の5段階)を超えた場合は、その超えた額が高額介護サービス費として支給されます。

※低所得者には居住費・食費にかかる負担を軽減するため、補足的給付として特定入所者介護サービス費があります。


在宅で受けられるサービス

(1)ホームヘルパーが家庭を訪問
(2)入浴車が家庭を訪問
(3)施設への短期入所
(4)看護師が家庭を訪問

(5)福祉用具の貸与
(6)デイサービス(通所介護)
(7)家庭・施設でのリハビリテーション
(8)小規模な住宅改修費の支給  など


施設で受けられるサービス

(1)特別養護老人ホーム(日常の介護が必要な人の生活の場)
(2)老人保健施設(入院治療の必要はないが介護、リハビリ等が必要な人)
(3)療養病床等(長期の療養や介護が必要な人)


地域密着型サービス

平成18年4月から地域密着型サービスが導入されました。これは住み慣れた地域での生活を支えるために、各市町村において地域の実情に応じて提供されるサービスです。

(1)小規模多機能型居宅介護
(2)認知症高齢者グループホーム
(3)認知症対応型デイサービス
(4)夜間対応型訪問介護
(5)小規模(定員30人未満)介護老人福祉施設入所者生活介護
(6)小規模(定員30人未満)介護専用型特定施設入居者生活介護

※地域密着型介護予防サービスとして、要支援2は上記(1)~(3)を、要支援1は上記(1)、(3)を受けられます。

平成24年4月から地域密着型サービスが拡充され、以下のサービスが追加されました。

  • 定期巡回・随時対応サービス:重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問介護を一体的にまたは密接に連携しながら実施するサービス。
  • 複合型サービス:小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供する複合型事業所を創設することで、利用者は、ニーズに応じて柔軟に、医療ニーズに対応した小規模多機能型サービスなどの提供を受けられやすくなりました。

新予防給付サービス

新予防給付では、介護予防に効果があるサービスとして「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能向上」などをメニュー化し、既存のサービスプログラムの一環として実施します。たとえば、通所系のサービスを利用する場合、施設のマシンなどを利用し、筋力トレーニングを受けることなどが考えられます。新予防給付のマネジメントは、原則として「地域包括支援センター」が行います。

地域支援事業

平成18年4月から地域支援事業がスタートしています。これは要支援・要介護になる恐れのある人を対象に各市区町村が行う事業で、介護予防事業のほか、介護予防のマネジメント、地域支援の総合相談、虐待防止・権利擁護事業、包括的・継続的マネジメントなどを行います。

地域包括支援センター

地域支援事業の実施にあたっては、新たに設置されることになった「地域包括支援センター」は、地域の高齢者の心身の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関で、相談からサービスの調整まで一貫して行ってもらうことができます。

ヤマハ健保保険組合 YAMAHA HEALTH INSURANCE SOCIETY 〒430-8650 静岡県浜松市中区中沢町10-1 TEL.053-460-1581 FAX.053-465-4461 地図を見る
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