家族を扶養に入れる

被扶養者認定

結婚、出生等により被扶養者を追加するためには、健康保険組合の認定を受ける必要があります。下記の書類に必要事項を記入し、必要書類を添えて、5日以内会社(事業所)の健康保険取扱窓口に提出してください。
※被扶養者に該当するかどうかは被扶養者資格チェックで確認できます。

自営業者の扶養申請(認定)について

社会通念上、自営業者(個人事業者)の方は、経済的に自立した存在であり、他の者からの収入で養われるのではなく、自己の責任と権限のもとで収入を得、生計を維持している方です。
しかし、その収入が著しく低く、被保険者(従業員)が生活費の大半を負担している実態がある場合には、下記の認定要件等に基づき、扶養認定の適否を判断いたします。

認定要件

一時的ではなく、継続して、被保険者により生活費の大半が維持されている状態(被保険者が主たる生計維持者である状態)であることが必要です。健康保険法における被扶養者の要件は「収入」が130万円(60歳以上の人ならびに障害年金受給者は180万円)未満であり、いわゆる税法上の「所得」で勘案するものではありません。

自営業者の収入

「収入」とは、給与収入のほか農業収入、副業収入、利子配当収入、不動産収入、各種年金収入等総ての収入を合算したものをいい、「所得」とは、収入から必要経費を引いたものをいいます。
ヤマハ健康保険組合においては、自営業の収入については、過去3年分の確定申告書を提出いただき、3年間全ての年において収入条件を満たしていることを確認します。
自営業者 収入総額からその事業を営むための「直接的必要経費」を差し引いた残りの額
給与所得者 総収入額

1. 直接的必要経費とは

直接的必要経費とは、収入を得るために最低限必要(その費用なしには事業が成り立たない)と認められる直接経費をいい、その他の経費は含みません。
直接的必要経費とは、生産活動に要する原材料等の費用(具体的には、ケーキ屋の小麦粉、卵等・・・)が挙げられます。
ヤマハ健康保険組合では、「直接的必要経費」を確定申告時の「収支内訳書」の各科目別に定めており、 「収支内訳書」の「収入金額」から、各「経費」の額を差し引いて、収入を計算しています。税務申告上の科目を判断の基本としますが、内容を審査し、必要に応じて説明を求めた上で総合的に判断します。

2. 直接的必要経費の種類

必要経費として認める 外注工賃、荷造運賃、修繕費、消耗品費
必要経費として認めない 給与賃金、減価償却費、貸倒金、利子割引料、接待交際費、広告宣伝費、損害保険料、租税公課、福利厚生費等
上記科目の他、自己研鑽のための費用は認めません。
店舗併用住宅等で自己消費する分と混在する場合は、事業に供したことが明確でなければ、直接的必要経費と認めることはできません。

被扶養者の範囲

以下の範囲が「被扶養者」となりますが、次の条件を満たす必要があります。

被扶養者となるためには、主として被保険者の収入によって生計を維持していることが必要です。
 
  • 同居(同一世帯)の場合:年収が130万円未満(60歳以上の方または障害年金受給者は、年収180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であること
  • 別居の場合:年収130万円未満で被保険者からの援助額より少ない場合/60歳以上の方または障害年金受給者は年収180万円未満

扶養者との続柄によって同居・別居による「被扶養者」認定が変わります。

被扶養者になれる人

1. 日本に住所(住民票)がある人

例外となる人
外国において留学をする学生
外国に赴任する被保険者に同行する者
観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者
被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、②と同等と認められるもの
①~④までに掲げられるもののほか、渡航目的その他事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
但し、日本国内に住所を有していても、日本に滞在する目的(ビザ)が次の特定活動の場合は、被扶養者とすることはできません。
(a) 病院・診療所に入院し、医療を受ける者
(b) (a)の日常の世話をする者
(c) 1年を超えない期間、観光・保養その他これらに類似する活動を目的として滞在する者

2. 被保険者と同居していても別居していてもいい人

  • 配偶者
  • 子、孫
  • 弟、妹、兄、姉
  • 父母、祖父母などの被保険者の直系尊属

3. 被保険者と同居していることが条件になる人

  • 1以外の3親等内の親族
  • 被保険者の配偶者(内縁関係も可)の父母、連れ子
  • 配偶者(内縁関係も可)死亡後の父母、連れ子
住民票上で世帯分離されている場合には、別居扱いとなります。
75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度の被保険者となりますので、健康保険の被扶養者にはなれません。

被扶養者資格チェック

下記の「被扶養者資格チェック表」でチェックできます。

被扶養者として申請される方が次の1~3のいずれかに該当する場合は被扶養者にはなれません。
 
  1. 年収(遺族年金を含む各種年金等全ての収入・所得)が130万円(60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する方は180万円)以上見込まれる方。※収入には交通費(課税/非課税)を含みます。
  2. 年収が上記未満であっても預貯金・保険金等の蓄えとあわせ、生活費の半分以上を自ら賄っている方。
  3. 日本に住所(住民票)がない方。

従って退職や廃業により年収がなくなったという理由だけでは被扶養者になれません。
社会通念上も就業年齢にある人や定年退職者の生計費は公的支援の他は自助努力を求められていると考えられるため、健保組合も厳格な事実確認を求められています。

被扶養者資格チェック表

  • あなた → 被保険者
  • その方 → 被扶養者として申請される方(申請対象者)