保有する個人情報と、主な利用目的について

• 当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」の記載事項（保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号、報酬月額等）を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
• 「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」のチェック作業が終了した後、「健康保険被保険者証」の発行を行います。
• 「被扶養者（異動）届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、認定作業を行います。
• 「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
• 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
• 毎年実施する検認（被扶養者資格調査）においては、「日本システム技術株式会社」にその一部（必要書類の回収など）を委託し、被扶養者の資格確認を行っています。
• 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
• 「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
• 医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
• 資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
• 「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。また届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
• 「マスター」作成及び入力処理の一部、被保険者証の発行、保険料納入告知書等の作成を健康保険業務システム業者「株式会社NTTデータ」に委託しています。
• 「家族の健診案内」等を被保険者に配布する際には、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、住所データを印刷業者「トッパン・フォームズ株式会社」、封入・配布業者「株式会社ヤマハアイワークス」に渡し、各家庭に送付します。
• 「任意継続の保険料案内」等を任意継続被保険者に配布する際には、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、住所、保険料データを、印刷・封入・配布業者「株式会社アイワークス」に渡し、各家庭に送付します。
• 当健保のホームページの運営、管理については、ホームページ制作会社である「株式会社アドウィル」に業務委託しています。

• 業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
• 給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
• 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
• 他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
• 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認または訪問調査し、給付の決定を行います。
• 第三者求償に関する業務の一部を「ガリバー・インターナショナル株式会社」に委託し、加害者や保険会社への求償に利用しています。

• 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
• 同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
• データ分析委託業者である「株式会社JMDC」が提供するツールを使って、レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
• レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
• レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付（一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金）の支給決定を行います。
• レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
• レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
• レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
• 開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
• レセプトデータを基にデータを抽出し、「株式会社JMDC」が提供するツールを使って医療費通知を加入者に通知します。
• レセプトデータの中から高齢者の長期入院者を抽出し、保健師による相談事業を実施することがあります。
• 交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
• 健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に送付し、医療費の助成を受けます。
• 複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用いることがあります。

• 家族の健康診断実施においては、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、続柄、生年月日、住所データ等を健診委託業者の「公益財団法人 静岡県予防医学協会」「株式会社 あまの創健」に提供し、申込書の送付及び健診の受付等に利用しています。
• 結果数値については、受診者に通知するとともに、その数値データを健診受託業者、及び健康診断実施事業所から受け取り、当組合の業務処理コンピューター（委託先：「株式会社NTTデータ」）に入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出等に利用します。
• 当組合は、各事業所と「個人情報の共同利用にかかる覚書」を締結し、被保険者（従業員）の健診結果数値を共同利用し、事業主と連携して被保険者（従業員）の健康管理に役立てていくこととしています。
• 健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。
• 健康診断の事後フォロー（特定保健指導や健康相談）は、健診受託業者だけではなく「SOMPOヘルスサポート株式会社」、「株式会社カルナヘルスサポート」、 「日本生命保険相互会社」、「株式会社ベネフィット・ワン」、「株式会社PREVENT」、「株式会社インサイツ」、「RIZAP株式会社」、 「株式会社エス・エム・エス」、「株式会社オクタウェル」に委託し実施しています。

• ウォーキングをはじめ、健保主催のイベントや各種事業の参加者から提出していただいた写真や感想文に事業所名、名前を付し、本人の同意を得た上で、機関紙等に掲載することがあります。
• 電話相談サービスを提供する「テイーペック株式会社」と委託契約を結び、24時間・年中無休の無料健康相談サービスを提供しています。

• 組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
• 組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
• 事業所責任者、担当者名簿については、事業所責任者説明会や担当者説明会、健康管理推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。

（1）各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定の保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。

（2）規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し廃棄します。また大量の紙の書類の廃棄については「株式会社兼子」に委託し、溶解処理を行います。また保険証カードの印刷に使った使用済みのインクリボンの処分は「日本貿易印刷株式会社」に委託し、産業廃棄物として粉砕処理されています。
またパソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにするか、物理的に破壊する等して廃棄またはリース返却します。
なお当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保健事業以外には用いません。