個人情報の共同利用について

ヤマハ健康保険組合（以下、当組合）は、その保有する個人情報（個人データ）について、次の通り共同利用を行います。

当組合は、健康診査事業について各事業主と共同で実施し、健診データ等を共同利用しています。

①共同利用する目的

当組合：被保険者、及び被扶養者の健康の保持増進、健診結果に基づく事後指導、生活習慣病等の改善のための保健指導等を効果的に行うため

事業主：社員の健康状態の把握及び職場における健康保持増進、及び家族の健診受診勧奨のため

②共同利用する個人情報（個人データ）
健康診断（定期、及び雇入れ時）の受診者（被保険者）に係る記号・番号、氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号、社員番号、事業所名、事業所住所、事業所電話番号、健診未実施項目、健診結果、問診結果、健診受診日、健診実施機関名、健診システムID、所見、医療機関の受診有無、特定保健指導利用の有無および実施情報、及び被扶養者の記号・番号、氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号、特定健康診査受診の有無、特定保健指導利用の有無、医療機関の受診有無

③共同利用者の範囲

当組合：常務理事、事務長、保健事業担当者、システム担当者

事業主：人事担当者、産業医、医療職

④共同利用の管理責任者

当組合：常務理事

事業主：人事担当責任者

健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。 その事業の申請のために、 ① 診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、 電子レセプトの CSV 情報、もしくは紙レセプトのコピー、 ② 当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、 レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療 担当 に提出します。 この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。

①レセプトデータを共同利用する者の利用目的について

当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当 においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。 また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

②共同利用する個人データ項目について
「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目

③レセプトデータを共同利用する者の範囲について

当組合：常務理事、事務長、高額医療交付金交付事業担当者

健保連：交付金交付事業グループ・高額医療担当職員

業務処理先：公益財団法人日本生産性本部　ICT・ヘルスケア推進部、及び協力会社

④レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名

当組合：静岡県浜松市中央区中沢町１０－１
理事長　　徳弘 太郎
管理責任者　　常務理事

健保連：東京都港区南青山１－２ ４－４
会長　　宮永　俊一
組合サポート部　部長